千葉県松戸市の設計事務所｜住宅設計なら「アトリエ アル・セッション」
写真提供：株式会社インテグラル
大地震はいつ発生しても不思議ではありません。大地震が起きたとき、住まいに大きな被害が無ければ、大切な家族の命や財産を守ることができます。もしもの時のために、ぜひ耐震診断(建物の健康診断)することをおすすめします。
また、耐震改修が必要な場合は、省エネ工事、バリアフリー工事等も合わせてご検討されることをお勧め致します。
⇒「家の安全と快適を」をご覧下さい。
※特に、昭和56年以前の建物は旧耐震基準で設計されていますので、診断をお勧めします。
 |
当事務所では木造住宅（在来軸組構法）を対象として、国土交通省が作成した『簡易耐震ソフト』を使用した無料『簡易耐震診断』を随時受け付けております。 ご相談は予約制ですので、『ご相談フォーム』、又はお電話にてお申込みください。 |
 |
|---|---|---|
 |
||
 |
ご相談は1時間程度の聴き取り調査になります。下記の資料がありましたらご持参ください。 ■建築確認申請書 ■平面図・立面図 ■現況の写真等 もしこれらの資料がない場合は、間取りがわかるような下図を作成しご持参ください。 また、建設時期等もわかる資料がありましたらそちらもご持参ください。 |
|
|
||
 |
無料『簡易耐震診断』は現場での調査を行いませんので、あくまでもご参考程度の診断とお考えください。詳細な耐震診断が必要な場合は『一般診断法』『精密診断法』となります。 | |
|
||
 |
改修・補強方法等のご説明やご予算のご相談、これからの耐震診断、設計の進め方をご説明させていただきます。行政の助成制度等もご案内いたします。ここまでは無料相談の範囲です。 | |
|
||
 |
行政の助成制度等をご利用する場合や、詳細な耐震診断が必要な場合は『一般診断法』『精密診断法』となります。 | |
|
||
 |
現地での調査になります。建物概要、建物仕様、劣化度等を目視にて調査いたします。 |
|
|
||
 |
上記の調査に基づき『一般診断法』又は『精密診断法』で建物の上部構造評価点の判定をいたします。評点が1以下の場合は何らかの耐震改修、補強が必要になります。 | |
|
||
 |
耐震診断の結果をふまえて、耐震改修・補強設計をいたします。様々な工法がありますので、お客様のニーズにあった最適なご提案をさせていただきます。 | |
|
||
 |
工務店の見積りをチェックいたします。また、工事が設計図通り施工されているかを確認・検査いたします。 |
耐震改修の工法には、新築時に採用される一般的な筋交や構造用合板以外にも、施行性を考慮したさまざまな工法があります。当事務所では、下記の（財）日本建築防災協会認定のメーカーの工法を採用することが可能です。
http://www.daiken.jp/taishin/kabe.html
行政機関で耐震診断の助成等がある場合は、現場調査の上『一般診断法』『精密診断法』が必要になります。
ほとんどの行政は、昭和56年以前の建物を対象としています（※）。
※松戸市では2018年（平成30年）より、昭和56年～平成12年（1981年～2000年）の建物も対象となりました
松戸市では、『耐震診断』にかかった費用で木造住宅耐震診断士に支払った額の2/3かつ千円/m²以内で、5万円を限度で助成されます。
また、『耐震改修の設計』に要した費用の3分の1（限度額5万円）、『耐震改修工事及び工事監理』に要した費用の3分の1（限度額50万円）の助成があります。
詳しくは、『松戸市のご案内』をご覧ください。
流山市 『耐震診断助成事業』をご覧ください。
柏市 『木造住宅耐震診断費補助金の交付』をご覧ください。
昭和56年（1981年）より前に建築された建物は旧耐震基準で設計されています。昭和56年以降は新耐震基準といわれていますが、平成12年（2000年）に基準が一部改定されました。改定のポイントは(1)「壁の配置のバランス」、(2)「接合部（金物補強）」です。
したがって昭和56年～平成12年（1981年～2000年）の19年間は新耐震基準ですが、現行の基準を満足していないので、倒壊する危険性がある建物もあります。
ほとんどの行政は耐震診断、耐震補強工事の助成対象を昭和56年以前の建物としていますので、耐震診断は昭和56年以前の建物が中心となっています（※）。しかし上記の理由より昭和56年以降だといっても安心せず、是非昭和56年～平成12年（1981年～2000年）の建物も、先ずは耐震診断を受ける事をお勧めいたします。
※松戸市では2018年（平成30年）より、昭和56年～平成12年（1981年～2000年）の建物も対象となりました
昭和56年6月～平成12年5月までの建物に関して、効率的に耐震性能を検証する方法（新耐震木造住宅検証法）ができました。
所有者が効率的に検証できる、下記の「木造住宅の耐震性能チェック」（PDF）をご覧下さい。
判定の結果、「専門家による効率的な検証」に必要な追加チェックもできるようになっています。
