マイホームを購入したときやリフォームしたとき、一定の条件を満たすと様々な税金控除や減税措置が受けられます。
その際必要になる証明書を発行します。

増改築工事証明書

発行するメリット（※詳細は関係行政にお問合せください）

• 住宅ローン・リフォームローン控除
• 贈与税の非課税措置
• 省エネ改修工事で固定資産税の軽減措置
• 耐震・バリアフリー化工事での控除

発行に必要な書類

• 申請家屋の登記事項証明書等
• 工事請負契約書等
• 工事費内訳明細書
• 間取り図面・写真（工事前・工事後）
• 住民票の写し
• その他必要書類

発行費用

弊社が設計・監理等に関わっている場合	11,000円（税込）
上記以外の場合（現場立ち入り調査を含む）	33,000円（税込）

耐震基準適合証明書

発行するメリット（※詳細は関係行政にお問合せください）

• 住宅ローン控除（木造築20年未満、耐火構造築25年未満）(※1)
• 住宅取得等資金贈与の特例
• マイホーム取得資金の相続時精算課税の特例
• 登録免許税軽減の特例
• 不動産取得税軽減の特例
• 固定資産税の減税措置

1. ※1　木造住宅の場合、築20年以上の建物でも、この証明書によって築後年数を緩和できますが、耐震診断、また、耐震改修工事が必要になる場合があります。

発行に必要な書類

• 検査済証(※2)
• 新耐震基準と同じ耐震性があることを証明できる書類
• 各種図面（平面図・立面図・構造図・矩形図等）

1. ※2　検査済証の発行が義務付けられたのは2000年に入ってからなので、中古住宅で検査済証がない場合は、「耐震性があることを証明できる書類」を発行してもらう必要があります。

発行費用

耐震基準を満たしている場合（書類審査）	22,000円～（税込）（※）
耐震診断が必要な場合 （現場調査・耐震診断計算書・証明書発行）	143,000円（税込）

1. ※　詳細はお問合せ下さい。